パワハラ対策について
パワーハラスメントの問題が、民間企業や行政体だけでなく中小企業やスポーツ界、 大学などでも大きな社会的問題として取り上げられています。 企業等でのパワハラ防止策の法整備が厚生労働省で進められており、加害者に対する賠償請求のほか、 事業主による措置の義務化が盛リ込まれようとしています。また、パワハラ防止の研修や自己啓発も義 務化されるはずです。 パワハラが提訴され、ひとたび訴訟問題に発展すれば、優秀な人材の喪失、職場環境の悪化のみならず、 会社のイメージダウンといった大きな損失を招くことにもなりかねません。弊社ではこれからの対策を検討している企業の方々に①パワハラ診断、②パワハラ防止研修、③パワハラ防止規定コンサルティングのサービスを提供しています。