AI研修の助成金は2026年度で終了——最大75%カバー「リスキリング支援コース」の申請ガイド

「AI研修の予算が確保できない」「1人あたりの研修費用が高くて全社展開できない」——こうした声は、人事・教育担当者からよく聞かれます。しかし、研修費用の最大75%を国が負担してくれる助成金制度があることをご存じでしょうか。それが厚生労働省の「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」です。注意すべきは、この制度は2026年度(令和8年度)が最終年度であること。2027年3月末の終了までに申請から研修実施・完了を済ませる必要があります。

リスキリング支援コースとは——AI研修に使える助成金の仕組み

リスキリング支援コースの助成率を示す図表(中小企業75%・大企業60%)

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は、新たな事業展開やDX推進に必要な知識・技能を社員に習得させるための訓練に対し、経費と賃金の一部を助成する制度です。x3d社の解説(2026年)によると、AI・DX関連の研修はこのコースの主要な対象領域であり、2026年度が最終年度と明記されています。

助成の主な内容は以下のとおりです。

  • 経費助成率:中小企業75%、大企業60%
  • 賃金助成:受講中の賃金の一部を助成(中小企業が手厚い設定)
  • 対象要件:OFF-JT(座学・eラーニング等)で10時間以上の訓練

たとえば、中小企業が1人あたり15万円のAI研修を10名に実施した場合、研修費用150万円の75%にあたる112.5万円が経費助成として支給されます。さらに賃金助成も加算されるため、企業の実質負担は大幅に軽減されます。

なぜ「2026年度中」に動くべきなのか——見逃せない3つの理由

第一に、制度の終了期限です。事業展開等リスキリング支援コースは時限措置であり、2027年3月末で終了する予定です。令和9年度以降に同等の助成率で制度が継続される保証はありません。現行の「75%助成」を使える最後の機会です。

第二に、逆算スケジュールの制約です。申請実務ガイド(0120.co.jp、2026年)によると、訓練実施計画届は訓練開始日の1ヶ月前までに管轄の労働局に提出しなければなりません。しかもこの期限は厳格で、1日でも過ぎると助成金は一切受け取れません。2027年3月末までに研修を完了させるなら、遅くとも2月末には研修を開始する必要があり、その計画届は1月末が提出期限です。書類準備に2〜3週間かかることを考えれば、2026年中に動き始めるのが現実的です。

第三に、2026年4月の制度拡充です。Uravation社の解説(2026年)によると、2026年4月8日付の改正で「設備投資加算」が新設されました。AI研修に伴うツール導入費用の50%(上限150万円)が追加で助成されます。最終年度にして過去最も手厚い内容となっており、活用しない理由がありません。

人事・研修担当者が今すぐできる4つのステップ

  1. 対象となるAI研修プログラムを選定する

    助成対象はOFF-JTで10時間以上の訓練です。外部研修機関への委託、eラーニング、社内講師による集合研修のいずれも対象になります。「AI活用入門」「DXリテラシー」「AIエージェント活用」など、新たな事業分野に必要な知識・技能の習得であることがポイントです。社内でマニュアルを用いて実施する講師型研修も、カリキュラムと訓練時間の要件を満たせば対象となる可能性があります。

  2. 訓練実施計画届を提出する

    訓練開始日の1ヶ月前までに、管轄の都道府県労働局に計画届を提出します。AI革命社のガイド(2026年)では、提出書類として訓練カリキュラム、受講者名簿、経費の見積書、就業規則の写しなどが必要と解説されています。初回申請の場合、書類の準備に2〜3週間は見込んでください。

  3. 研修を実施し、記録を保管する

    出席簿、研修日報、使用した研修資料の写しなどを保管します。eラーニングの場合はログイン履歴や修了証明が記録となります。カリキュラムどおりに10時間以上の訓練を実施し、受講者全員が修了することが支給条件です。

  4. 訓練終了後に支給申請を行う

    訓練終了後2ヶ月以内に支給申請書を提出します。経費の支払いを証明する領収書、受講者の修了証明書、出席記録などを添付します。審査を経て助成金が支給されます。

研修教材の選び方——助成金申請で押さえるべき3つのポイント

  • 10時間以上のカリキュラムが設計できること:1プログラム2〜3時間の研修マニュアルなら、複数テーマを組み合わせて10時間以上の研修体系を構築できます
  • 受講記録・修了証明が残せること:出席管理と理解度確認の仕組みを研修設計に含めておくと、支給申請時の書類準備がスムーズです
  • 「新たな分野」に該当する内容であること:AI活用、DXリテラシー、デジタルセキュリティなど、事業展開に必要な新スキルの習得であることが要件です

社内講師用の研修マニュアルを購入して実施する場合も、マニュアル購入費が助成対象の経費に含められることがあります。外部講師に依頼するよりもコストを抑えつつ、助成金でさらに負担を軽減できる方法です。

まとめ

  • AI研修費用の最大75%を助成する「リスキリング支援コース」は2026年度で終了
  • 2026年4月改正で設備投資加算(上限150万円)が新設——最終年度が最も手厚い
  • 計画届は訓練開始1ヶ月前が厳格な期限——今から逆算して準備を開始すべき

AI・DX研修の導入を検討中なら、助成金が使える今のうちに動き始めることをおすすめします。研修プログラムの選定が最初の一歩です。

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