
「来年度の新入社員研修、どのくらいの予算を確保すればよいのだろう」
公開講座に参加してもらうか、外部講師を招くか、社内で実施するか。研修担当者が費用を検討するときは、複数の選択肢があります。
比較する際に大切なのは、受講料や教材費に加えて、準備・運営にかかる時間と、実施できる内容をそろえて考えることです。
この記事では、新入社員研修の費用項目と、外部研修・内製・教材購入を比較するポイントをご紹介します。
新入社員研修の費用は、実施方法によって変わる
研修費用は、人数、日数、テーマ、実施場所、講師に依頼する範囲などで変わります。
最初に、自社が検討している方法を整理しましょう。
| 実施方法 | 主な費用項目 | 社内で準備すること |
|---|---|---|
| 公開講座への参加 | 人数分の受講料、交通費、必要に応じて宿泊費 | 講座選定、申込、参加者への案内、受講後の確認 |
| 外部講師の招へい | 講師料、教材費、交通費、会場費など | 目的の共有、講師との調整、会場・機器・当日の運営 |
| 教材を自作して社内実施 | 資料作成・確認・講師準備に使う社員の時間、印刷費など | カリキュラム、教材、演習、進行の準備 |
| 教材を購入して社内実施 | 教材購入費、編集・講師準備に使う社員の時間、印刷費など | 教材選定、自社向けの調整、リハーサル、運営 |
外部サービスの見積もりでは、教材費や交通費が料金に含まれるか、内容の調整に追加費用が必要かも確認してください。
費用を比較する前に、研修の条件をそろえる
金額だけを並べても、研修時間や扱う内容が違えば、適切な比較になりません。
まず、次の条件を決めます。
- 受講人数
- 研修時間と日数
- 扱うテーマ
- 研修後にできるようになってほしいこと
- 対面・オンラインなどの実施形式
- 自社固有の内容を教える範囲
たとえば、一般的な仕事の進め方を学ぶ講座と、自社の帳票を使って業務を練習する研修では、準備する内容も異なります。
何を実施するための費用なのかを明確にすることが、予算を考える出発点です。
外部研修は、料金に含まれる範囲を確認する
公開講座:人数と参加に伴う費用を整理する
公開講座は、用意された日程・内容から選び、人数分を申し込む方式です。
比較時は、受講料に加えて、移動や宿泊の費用、参加に必要な時間も整理します。欠席・日程変更・キャンセルの条件も確認しましょう。
他社の新入社員との交流を期待する場合は、講義中心なのか、参加者同士の演習があるのかも確認しておきたい点です。
講師派遣:依頼する範囲を明確にする
外部講師を招く場合は、事前打ち合わせ、教材作成、内容の調整、当日の講義、実施後の報告など、どこまで含むかを確認します。
参加人数が変わると料金も変わるのか、資料の印刷をどちらが担当するのかなど、条件をそろえて見積もりを依頼しましょう。
専門的なテーマを外部講師に依頼し、自社の制度や業務ルールを社内で教える方法もあります。
内製研修は「社員の準備時間」も含めて考える
社内で実施する場合、外部への支払いが少なくても、準備や当日の運営には社員の時間が必要です。
主に、次の作業を見積もります。
| 作業 | 確認する内容 |
|---|---|
| カリキュラム作成 | 到達目標、テーマ、時間配分を決める |
| 教材作成 | スライド、事例、演習、ワークシートを用意する |
| 内容確認 | 社内ルールや説明内容の正確さを確認する |
| 講師準備 | 説明の練習、演習手順、質問対応を整理する |
| 当日の運営 | 会場準備、配布、機器操作、進行を担当する |
| 実施後の対応 | 理解度の確認、配属先への共有、教材修正を行う |
担当者が通常業務と兼任する場合は、どの作業に時間を使えるかも確認してください。
「社内でやれば費用がかからない」とせず、必要な時間を確保できるかまで含めて判断しましょう。
教材を購入する場合は、購入後に必要な作業を確認する
教材購入は、既存の内容を研修準備の素材として使う方法です。
購入によってどの作業を減らせるかは、付属物や内容によって変わります。
- スライドは付いているか
- 講師用の説明や進行の補助があるか
- 演習手順とワークシートがそろっているか
- 自社の事例や時間に合わせて編集できるか
- 利用できる範囲が自社の用途に合っているか
購入後も、内容の確認、自社ルールの追加、人数に合わせた演習調整、リハーサルは必要です。
試し読みを利用して、購入価格と、残る準備作業の両方を確認しましょう。
【試算例】教材の自作と購入をどう比較するか
次の表は、比較方法を示すための仮定の例です。市場相場や実際の作業時間を示すものではありません。
社員の時間を比較用に1時間3,000円と仮置きし、教材準備に関する部分だけを計算します。
| 項目 | 教材を自作する場合 | 教材を購入する場合 |
|---|---|---|
| 教材購入費 | 0円 | 59,400円 |
| 内容作成・確認・編集の時間 | 40時間 | 12時間 |
| 上記時間を金額換算 | 120,000円 | 36,000円 |
| 比較用の合計 | 120,000円 | 95,400円 |
この例では、教材購入によって準備時間が短くなると仮定しています。実際には、既存資料の充実度、担当者の経験、教材との適合度によって結果は変わります。
また、社員の時間を金額換算した額は、そのまま現金の支出削減額になるわけではありません。空いた時間を別の仕事に使えるか、残業や外注を減らせるかなども分けて考えます。
当日の講師・運営時間、印刷費、会場費などは、この表とは別に追加してください。
人数だけでなく、自社の実施体制で選ぶ
受講人数は判断材料の一つですが、人数だけで実施方法を決める必要はありません。
| 自社の状況 | 検討する方法 |
|---|---|
| 社内講師を確保しにくい | 公開講座や外部講師の活用 |
| 自社の仕事に沿って練習させたい | 社内実施、または外部講師との内容調整 |
| 講師はいるが教材作成の時間が限られる | 既存教材の活用や教材購入 |
| 専門的な内容と自社固有の内容がある | 外部研修と社内研修の組み合わせ |
社内講師が担当できる範囲と、外部の力を使いたい範囲を分けると、予算の配分を考えやすくなります。
見積もり比較に使えるチェックリスト
費用を承認する上司や関係者には、金額とあわせて次の点を示しましょう。
- □ 研修の目的と到達目標
- □ 人数・時間・テーマなどの比較条件
- □ 料金に含まれるものと追加費用
- □ 社内で必要な準備・運営時間
- □ 講師や担当者を確保できるか
- □ 教材・配布資料の利用条件
- □ 研修後に何を確認するか
「安いから」だけでなく、「必要な内容を、この体制で実施できる」という説明ができると、検討を進めやすくなります。
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