新入社員研修の費用はどう考える? 外部研修・内製・教材購入の比較ポイント

新入社員研修の費用比較表と教材を確認する研修担当者

「来年度の新入社員研修、どのくらいの予算を確保すればよいのだろう」

公開講座に参加してもらうか、外部講師を招くか、社内で実施するか。研修担当者が費用を検討するときは、複数の選択肢があります。

比較する際に大切なのは、受講料や教材費に加えて、準備・運営にかかる時間と、実施できる内容をそろえて考えることです。

この記事では、新入社員研修の費用項目と、外部研修・内製・教材購入を比較するポイントをご紹介します。

新入社員研修の費用は、実施方法によって変わる

研修費用は、人数、日数、テーマ、実施場所、講師に依頼する範囲などで変わります。

最初に、自社が検討している方法を整理しましょう。

実施方法主な費用項目社内で準備すること
公開講座への参加人数分の受講料、交通費、必要に応じて宿泊費講座選定、申込、参加者への案内、受講後の確認
外部講師の招へい講師料、教材費、交通費、会場費など目的の共有、講師との調整、会場・機器・当日の運営
教材を自作して社内実施資料作成・確認・講師準備に使う社員の時間、印刷費などカリキュラム、教材、演習、進行の準備
教材を購入して社内実施教材購入費、編集・講師準備に使う社員の時間、印刷費など教材選定、自社向けの調整、リハーサル、運営

外部サービスの見積もりでは、教材費や交通費が料金に含まれるか、内容の調整に追加費用が必要かも確認してください。

費用を比較する前に、研修の条件をそろえる

金額だけを並べても、研修時間や扱う内容が違えば、適切な比較になりません。

まず、次の条件を決めます。

  • 受講人数
  • 研修時間と日数
  • 扱うテーマ
  • 研修後にできるようになってほしいこと
  • 対面・オンラインなどの実施形式
  • 自社固有の内容を教える範囲

たとえば、一般的な仕事の進め方を学ぶ講座と、自社の帳票を使って業務を練習する研修では、準備する内容も異なります。

何を実施するための費用なのかを明確にすることが、予算を考える出発点です。

外部研修は、料金に含まれる範囲を確認する

公開講座:人数と参加に伴う費用を整理する

公開講座は、用意された日程・内容から選び、人数分を申し込む方式です。

比較時は、受講料に加えて、移動や宿泊の費用、参加に必要な時間も整理します。欠席・日程変更・キャンセルの条件も確認しましょう。

他社の新入社員との交流を期待する場合は、講義中心なのか、参加者同士の演習があるのかも確認しておきたい点です。

講師派遣:依頼する範囲を明確にする

外部講師を招く場合は、事前打ち合わせ、教材作成、内容の調整、当日の講義、実施後の報告など、どこまで含むかを確認します。

参加人数が変わると料金も変わるのか、資料の印刷をどちらが担当するのかなど、条件をそろえて見積もりを依頼しましょう。

専門的なテーマを外部講師に依頼し、自社の制度や業務ルールを社内で教える方法もあります。

内製研修は「社員の準備時間」も含めて考える

社内で実施する場合、外部への支払いが少なくても、準備や当日の運営には社員の時間が必要です。

主に、次の作業を見積もります。

作業確認する内容
カリキュラム作成到達目標、テーマ、時間配分を決める
教材作成スライド、事例、演習、ワークシートを用意する
内容確認社内ルールや説明内容の正確さを確認する
講師準備説明の練習、演習手順、質問対応を整理する
当日の運営会場準備、配布、機器操作、進行を担当する
実施後の対応理解度の確認、配属先への共有、教材修正を行う

担当者が通常業務と兼任する場合は、どの作業に時間を使えるかも確認してください。

「社内でやれば費用がかからない」とせず、必要な時間を確保できるかまで含めて判断しましょう。

教材を購入する場合は、購入後に必要な作業を確認する

教材購入は、既存の内容を研修準備の素材として使う方法です。

購入によってどの作業を減らせるかは、付属物や内容によって変わります。

  • スライドは付いているか
  • 講師用の説明や進行の補助があるか
  • 演習手順とワークシートがそろっているか
  • 自社の事例や時間に合わせて編集できるか
  • 利用できる範囲が自社の用途に合っているか

購入後も、内容の確認、自社ルールの追加、人数に合わせた演習調整、リハーサルは必要です。

試し読みを利用して、購入価格と、残る準備作業の両方を確認しましょう。

【試算例】教材の自作と購入をどう比較するか

次の表は、比較方法を示すための仮定の例です。市場相場や実際の作業時間を示すものではありません。

社員の時間を比較用に1時間3,000円と仮置きし、教材準備に関する部分だけを計算します。

項目教材を自作する場合教材を購入する場合
教材購入費0円59,400円
内容作成・確認・編集の時間40時間12時間
上記時間を金額換算120,000円36,000円
比較用の合計120,000円95,400円

この例では、教材購入によって準備時間が短くなると仮定しています。実際には、既存資料の充実度、担当者の経験、教材との適合度によって結果は変わります。

また、社員の時間を金額換算した額は、そのまま現金の支出削減額になるわけではありません。空いた時間を別の仕事に使えるか、残業や外注を減らせるかなども分けて考えます。

当日の講師・運営時間、印刷費、会場費などは、この表とは別に追加してください。

人数だけでなく、自社の実施体制で選ぶ

受講人数は判断材料の一つですが、人数だけで実施方法を決める必要はありません。

自社の状況検討する方法
社内講師を確保しにくい公開講座や外部講師の活用
自社の仕事に沿って練習させたい社内実施、または外部講師との内容調整
講師はいるが教材作成の時間が限られる既存教材の活用や教材購入
専門的な内容と自社固有の内容がある外部研修と社内研修の組み合わせ

社内講師が担当できる範囲と、外部の力を使いたい範囲を分けると、予算の配分を考えやすくなります。

見積もり比較に使えるチェックリスト

費用を承認する上司や関係者には、金額とあわせて次の点を示しましょう。

  • □ 研修の目的と到達目標
  • □ 人数・時間・テーマなどの比較条件
  • □ 料金に含まれるものと追加費用
  • □ 社内で必要な準備・運営時間
  • □ 講師や担当者を確保できるか
  • □ 教材・配布資料の利用条件
  • □ 研修後に何を確認するか

「安いから」だけでなく、「必要な内容を、この体制で実施できる」という説明ができると、検討を進めやすくなります。

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